税関が絡む問題としては、税関関連法令に関するコンプライアンス、関税の賦課・徴収・還付等に関する税関との交渉、保税・免税制度等の優遇措置を利用した投資スキームの検討・認可の取得等が存在します。当グループは、日本及び中国の弁護士、会計士、税理士等との協働により、税関とのこうした交渉を代理して行うことや、税関が絡む具体的案件に対して適切な対応を行うためのアドバイスを提供することを最も得意な業務の一つとしています。

　税関分野は、日本においては馴染みの深い分野ではありませんが、中国に進出する企業にとっては、十分な注意が必要な分野です。

　すなわち、中国の保税・免税制度を理解することは必ずしも容易でないこと、過去には、近年と異なり、税関関連法令に関するコンプライアンス違反行為が必ずしも厳しく取り締まられることがなかったこと等の理由から、外商投資企業が、違法であるという十分な認識がないままに、過去に重大なコンプライアンス違反行為を行い、それが後に発覚して多額の税金を追徴され、又はそれとともに罰金を科される等のケースが多数生じています。悪質なケースと判断されれば、日本人を含む総経理等の責任者、税関の担当者等が身柄を拘束される等、刑事事件に発展する可能性もあり、こうした事態が実際に発生しています。

　数多くの実例に対応してきた経験から、このような中国の税関問題の特徴として、説明者がエビデンスをもって、合理的に説明をすれば、そうした説明にも耳を傾け、しかるべき対応を取っていただける傾向が見受けられます。

　したがって、以上のような税関の絡む問題を円満に解決し、又は確実に優遇措置に関する認可を取得するためには、各地方の管轄税関、場合によっては中央（北京）の税関総署等に対し説明・交渉を行い、その理解を得ることに大きな意味があり、かつその必要性も高いということができます。

　この点、当グループは、この分野に関する税関等との交渉等の経験を豊富に有し、かつ、日本語が堪能な中国人律師（弁護士）、会計士を擁しており、中国の事情に精通し、かつ、中国語が堪能な日本の弁護士・コンサルタント等とチームを組んでお客様をサポートすることにより、多数の案件を、お客様に満足・納得いただける解決に導いてきました。

　税関案件では、輸出入対象の価額のバリュエーション、対象の数量・金額について帳簿等のエビデンスをもって合理的に説明することができるか否かの確認等が重要な要素となってきますが、これらについては、経験を豊富に有し、かつ、語学が堪能な日中の会計士、税理士が対応いたします。

　このように、当グループでは、税関問題を解決するためには不可欠なサービスをワンストップで提供することができます。

　更には、上海地区では、核銷（消し込み）監査認定を得た会計事務所とパートナーシップを組んでおり、保税取引における保税手帳消し込みにかかる監査を実施させていただき、そこに潜む問題を事前に抽出することにより、税関問題が発生することを防止するというサポートも行っております。

　また、外国からの投資により、中国内に生産・開発拠点を設立する場合には、こうした保税・免税制度をいかに有効に利用するかが投資スキームを構築する上で、重要なポイントとなりますが、当グループでは、高度な専門性を有する律師との提携を通じて、当該スキームの策定から運用上税関問題を惹起させない管理体制の構築に関するサポートまで、幅広いサービスを提供しております。